気象予報士は、気象に関する様々なデータを分析し、気象庁とは別に独自の気象予報を発表できる国家資格です。
気象予報士は難関資格であることでも知られていますが、予報業務を行う事業者には気象予報士を置くことが義務づけられているためにニーズは高くなっています。
気象庁の発表する予報は一辺多岐に広範囲な予報となりますが、建設業など天候に左右される業種のほか、屋外における様々なイベントなど、局地的な予報が必要なケースも多いため、民間の気象会社のニーズは高いものとなっています。
また、近年急速に設置が進んでいる太陽光発電についても、事業の収益を予測したり最適化したりする分野で気象予報士の活躍が期待されています。
需要が高いため、結婚・出産などで一時的に退職したとしても、復職のチャンスは高いといえるでしょう。
ただ、気象予報における技術的な進歩は目覚ましいものがあるので、休んでいる間にも普段の勉強を欠かさないことが必要になります。
【受験資格】
特に制限はありません。
【試験日】
1月・8月
【受験地】
北海道、宮城県、東京都、大阪府、福岡県、沖縄県
【試験内容】
学科試験：
1.予報業務に関する一般知識
（1.大気の構造、2.大気の熱力学、3.降水過程、4.大気における放射
5.大気の力学、6.気象現象、7.気候の変動、8.気象業務法その他の気象業務に関する法規）
2.予報業務に関する専門知識
（1.観測の成果の利用、2.数値予報、3.短期予報・中期予報、4.長期予報、5.局地予報、6.短時間予報、7.気象災害、8.予想の精度の評価、9.気象の予想の応用）
実技試験：
1.気象概況及びその変動の把握
2.局地的な気象の予想
3.台風等緊急時における対応
【受験料】
11,400円
【問い合せ先】
財団法人 気象業務支援センター 試験部
